昨年7月にユニーグループ・ホールディングスが、傘下のコンビニチェーン「ユニーサークルKサンクス」を売却する方針であることをお伝えしましたが、ついにファミリーマートと本格的な統合交渉に入ることが明らかになりました。
実現すれば現在業界2位のローソンを抜き、セブンイレブンと並ぶ店舗数となります。詳細は以下から。
日本経済新聞社の報道によると、コンビニエンスストア業界3位のファミリーマートと4位のサークルKサンクスを傘下に収めるユニーグループ・ホールディングスが、経営統合に向けて交渉に入るそうです。
両社の首脳は月内にも交渉を始める方針で、年内の合意を目指すとのこと。統合の具体策については、共同で設立した持株会社の傘下に両社が入る形などが想定されており、コンビニエンスストアのブランドを一本化するかどうかも協議する予定。
両社の統合が実現すれば1万7400店（2014年11月時点）程度と、1万7100店舗を展開する業界1位のセブンイレブンと並ぶ店舗数にまで拡大するため、仕入れコストなどの削減が期待できるほか、共通商品の開発や販売促進などに投資できるとされています。
なお、昨年7月にもお伝えした通り、今回の統合話が持ち上がった背景には、競争環境が厳しくなる中、両社の業績が伸び悩んでいることや、ファミリーマートの親会社、伊藤忠商事がユニーグループ・ホールディングスの大株主であることが大きく影響。
実現すればセブンイレブンとファミリーマート＆サークルKサンクス陣営がコンビニ業界で「ツートップ」となりますが、業界2位から一転して規模で不利となるローソンはどのようにして立ち向かうのでしょうか。
ファミマとユニー、統合交渉 コンビニ１万7000店超 ：Ｍ＆Ａニュース ：企業 ：マーケット ：日本経済新聞