携帯各社の回線を借りたMVNO（仮想移動体通信事業者）の提供する通信サービスが「格安スマホ」としてじわじわと広がりを見せる中、より利便性の向上に向けた話し合いが進められています。詳細は以下から。
産経新聞社の報道によると、先日総務省で開かれた携帯電話料金の見直しを検討する有識者会議において、高市早苗総務相がMVNOの普及に向けて「加入者管理機能」の開放を携帯電話事業者に呼びかけていく方針を明言したそうです。
加入者管理機能が開放されることで、音声通話定額や国際ローミングといった新サービスをMVNOが提供できるとのことで、すでにNTTドコモがMVNO各社と協議中とのこと。
また、通信環境を改善するための方策として、携帯事業者が提供しているWi-FiスポットをMVNOに提供することや、格安SIMを差し込んで使う中古端末市場の育成を政策的に進めるといった意見も出たとされています。
なお、先日総務相が法制化の検討を表明していた、MNP割引の値引き上限については独禁法が専門の有識者から「自主的に各社が判断しなければいけない」という意見が出るなど、引き続き議論が必要な状況となっています。
ちなみにBuzzap!編集部で昨年5月に調査したところ、携帯各社のWi-Fiスポットは実に85万ヶ所に展開されており、世界でもトップクラスの規模に。
NTTドコモ：15万
KDDI(au)：24万
ソフトバンク：46万
いっそのこと地下鉄のトンネル内の携帯電話基地局のように、今後展開するWi-Fiスポットは携帯各社とMVNO各社が共同で敷設すれば、より効率的な展開ができるのではないか……という気がしてなりませんが、今後の議論の行く先が気になるところです。
ＭＶＮＯ普及へ加入者管理機能開放を 携帯料金見直し検討で総務相明言 (1/2ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）