携帯電話料金を下げるために、携帯電話本体の価格が大幅に上がることになります。詳細は以下から。
読売新聞社の報道によると、総務省がスマホをはじめとする携帯電話の通信料金を引き下げるため、携帯電話本体の値引き販売を見直させる指針を電気通信事業法に盛り込む方針を固めたそうです。
これは携帯電話を頻繁に買い替える利用者が得をし、長期利用者が損をしているという不公平感の是正を目指したもので、ドコモ、au、ソフトバンクの3社に対し、MNP利用者に提供されるキャッシュバックや通信料金割引の原資となる「販売奨励金」に上限を設けるとのこと。
これにより「実質0円」などの携帯電話本体の行き過ぎた値引き販売を認めず、その代わりに通信料金の値下げに充てることを目指す方針で、指針は2016年2月にも定められ、2016年の春商戦から適用されるとしています。
なお、携帯電話本体価格の「0円」表記については、本体代金が本当に0円の「一括0円」と、本体価格は0円ではないものの、分割代金が「月々サポート」などの特別割引で相殺される「実質0円」の2種類がありますが、新たな指針ではいずれもアウトに。
政府の鳴り物入りで始まった「携帯電話料金値下げ」の議論。たとえ通信料金が下がったとしても、端末代金が上がるのであれば、消費者のトータルの支払額はほとんど変わらないような気がしてならないだけに、どのような結果を招くのかが非常に気になるところです。
携帯料金下げ、来春にも…端末「０円」認めず : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）