中国人実習生に対してあまりに過酷な管理が行われ、人権救済申立が行われたことで一躍話題となった長野県の「レタス村」のように、働きながら技能を身に付けてもらうことを目的とした「外国人技能実習制度」の負の側面が問題視される中、同制度を利用したあっせん事業者のFAXが波紋を呼んでいます。詳細は以下から。
これが今回話題となっているFAX。Twitterユーザーの会社に送られてきたもので、「外国人実習生の雇用をよろしくお願いします」「外国人技能実習生で人手不足を解消！！」「労働力として全国で約15万人が活躍中！」などとうたったものです。
球審P@厄年さんはTwitterを使っています: “これやばいだろ、、”
各所で大きな反響を呼んだこのFAX。内容をよくよく読んでみると、「給与は最低賃金が可能」「毎月の家賃光熱費は実習生負担」など、見知らぬ国に単身働きにきた外国人実習生にとって非常に厳しいものとなっています。
極めつけに「実習生は基本仕事を休みません！途中で辞めません！マジメで素直です！残業、休日出勤は喜んで仕事します！」という、おおよそ人間扱いしているようには思えない文言も。お金も無ければ身寄りも無い、仕事をクビになれば祖国へ帰らされ、あっせん事業者に支払った借金だけが残る……そんな実習生の立場に付け込んだものであると言わざるを得ません。
ちなみに2015年9月に厚生労働省が発表した資料によると、外国人実習生の受け入れ事業所の76％で違法な時間外労働や賃金・割増賃金分の未払いなどが確認されており、中には5万円に設定された基本給すら支払われていなかったケースも。
このような過酷な待遇は実習生の失踪を引き起こし、生活のために犯罪に手を染めざるを得ない事態へとつながりかねない上、すでにアメリカ政府によって外国人技能実習制度が人身売買と認識されていることを考えると、見直されるべき部分があるのではないでしょうか。