総務省が不公平感の是正を理由に、ふるさと納税にメスを入れることになりました。詳細は以下から。
朝日新聞社の報道によると、総務省は自治体間で競争が過熱している「ふるさと納税」について、転売しやすい商品券や家電などを返礼品としないよう求めることを決め、本日付けで高市早苗総務相が自治体に通知するそうです。
ふるさと納税は寄付額のうち、2000円を超える分が所得税と個人住民税から減税される仕組みで、各自治体は「返礼品」を提供しているため、寄付する人にとっては返礼品の価値のうち、2000円を超える部分が利益になることに。
そのため自治体は返礼品に工夫を凝らし、山形県米沢市はNECレノボと提携してNECのパソコンを、長野県安曇野市ではVAIOをプレゼントする企画などを導入しています。
ふるさと納税寄附のお礼の品（特産品）/米沢市役所
VAIO株式会社製ノートパソコン6機種をお礼の品に追加します！ – 安曇野市公式ホームページ
しかし一方で、返礼品に金券を加えた自治体に対し、寄付が急増。金券はネットオークションで換金できるため、「たくさん寄付できる高所得者ほどたくさん儲かる」という事態となっていました。
このような不公平感があるため、総務省が手を加えたくなる気持ちも分からなくもありませんが、そもそもふるさと納税制度自体が、難のあるものなのではないでしょうか……？
ふるさと納税、転売可能な返礼品の自粛要請へ 総務省：朝日新聞デジタル