実質0円・一括0円の規制に続いて、スマホの販売方法として一般的になった分割払いなどが規制されることになりました。
ユーザーはさらなる負担増を求められることになりそうです。詳細は以下から。
日本経済新聞社の報道によると、携帯各社がスマホの販売にあたり、分割払いの支払総額を指定していることについて、公正取引委員会は近く公表する指針で独占禁止法違反と認定するそうです。
これは販売店の自由な価格設定を阻むことが、販売店の間でスマホの価格競争が起きにくくなる「再販売価格の拘束」にあたる可能性があることを受けたもの。さらに毎月の通信料金から一定額を割り引く「月々サポート」などについても、同様の手法を採れない格安スマホ事業者の市場参入を妨げる取引妨害行為になると問題視しています。
また、Appleなどのメーカーがドコモなどに対して、下取りしたスマホを国内で再流通させないよう制限していることについても、公正取引委員会はメーカーによる独禁法違反の可能性があると考えており、今回の規制にあたっては、総務省と足並みをそろえる方針とのこと。
通信料金が割り引かれる仕組みが無くなることで、端末購入時の消費者の負担は短期的に増加するものの、長期的には価格競争が起きることで端末の価格が下がり、通信料の高止まりも是正されると公正取引委員会は分析しています。
スマホ販売で独禁法指針 中古流通制限など違反事例示す ：日本経済新聞