格安スマホの普及を後押しすることを目指し、政府が回線使用料の引き下げを図ります。詳細は以下から。
読売新聞社の報道によると、総務省は携帯3社に対し、MVNO（仮想移動体通信事業者）への回線貸出料を引き下げさせる方針を固めたそうです。
これは格安スマホ事業者の負担を減らして経営基盤を強化させることや、利用者が支払う通信料金の引き下げを目指したもの。
格安スマホへの乗り換えを促して競争を活性化させ、大手も含めた通信料全体を押し下げることで、家計の負担を軽くする狙いがあるとされています。
なお、携帯各社の回線使用料は毎年引き下げられており、今年4月にはドコモやKDDIが昨年度比で2割ほど引き下げ。ソフトバンクも今まで突出して高止まりしていた接続料を他社並みの水準にまで引き下げています。
NTTドコモ：94万5059円→78万509円
KDDI：116万6191円→96万7983円
ソフトバンク：351万7286円→116万6697円
しかし回線使用料が引き下げられても、格安スマホ事業者に値下げする余地は最早あまりなく、今年8月には「0 SIM」や「モバイルくん」などの、安さを売りにしていたMVNOが相次いで値上げや申し込み縮小に追い込まれる事態に。
そのため政府が働きかけて回線使用料をさらに引き下げさせたとしても、MVNO各社がさらなる値下げ競争に踏み切るとは考えづらい側面もあります。
スマホ回線料、引き下げへ…「格安」普及後押し : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）