スマホを過度に値引きしたとして、総務省が携帯3社を行政指導しました。詳細は以下から。
総務省の報道発表資料によると、本日ドコモ・KDDI・ソフトバンクの3社に対して、端末の実質0円販売を禁止する「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って端末購入補助の適正化を図るよう、総務大臣名で厳重注意を行い、電気通信事業法の規定に基づき、再発防止策などについて報告することを求めたそうです。
今年3月に施行されたガイドラインでは携帯電話事業者に対し、通信料金の高止まり、端末購入補助を受けない利用者との不公平、MVNOの新規参入・成長の阻害を招くおそれのある高額な端末購入補助の適正化を求めており、それぞれ以下のような点を問題視しています。
・ドコモ
ドコモ発行のクレジットカード加入者に対する特典として、端末購入代金を割り引くクーポンを発行したこと
・KDDI
7～9月までの間に、端末の購入を条件として割り引くクーポンを発行したこと
・ソフトバンク
9月に、端末の購入を条件として割り引くクーポンを発行したこと
総務省｜「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿った 端末購入補助の適正化に係る携帯電話事業者への行政指導・報告徴求