経営者にとって夢のような特区ができることが明らかになりました。
朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ – 政治
朝日新聞社の報道によると、政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」を作る検討に入り、秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込むそうです。
これは安倍政権がすすめる「成長戦略」の柱の1つで、労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認めるなど、働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いとのこと。
なお、特区で導入する解雇ルールや労働時間規制は、特区内にある開業5年以内の事業所や、外国人労働者が3割以上いる事業所が対象とされています。
管理職や専門職、裁量労働に従事する者を含むホワイトカラーなど、一定の類型の業務に従事する従業員に対して役職手当などを付与することで労働時間の規制を適用除外とする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の再来とも言える今回の施策。
簡単に解雇されるようになった労働者へのケアが無ければバランスを欠くと思われますが、何らかの救済策は検討されるのでしょうか。
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