KDDIが2017年3月期第2四半期（2016年4～9月）の決算を発表しました。詳細は以下から。
先ほど公開された決算資料。前年同期比で増収増益を記録しており、進捗は順調。特に国内事業が増益に貢献しています。
総合ARPAも順調に成長しています。
冬商戦に向けてスーパーデジラや4G LTEケータイ向けの新料金プランを提供。
三太郎シリーズはCM好感度22ヶ月連続No.1を記録しました。
国内通信事業の新たな取り組みについては、UQ mobileを推進。UQコミュニケーションズによる新生UQ mobileが立ち上がって1年、ようやくラインナップが揃いました。
ライフデザイン戦略においては、テレビショッピングのショップチャンネルを傘下に。au経済圏の拡大を推進しています。
グローバル事業。ミャンマーやモンゴルにおけるコンシューマー事業やデータセンターなどのICT事業を進めています。
まとめ。増収増益の背景には、ARPA収入の増加が挙げられていると同時に、総務省のスマホ割引規制による販売コスト削減があることも見逃せません。
以下の質疑応答では、MVNOへの流出が起きていることに対する警戒感や、総務省による行政指導を受けたクーポン減額の背景などが明かされています。
日経新聞竹内：
ARPAと1人あたりのモバイルデバイス数の伸びが小さくなっているが、伸びしろはどう見ている？上期の進捗率が良かったと思うが、通期引き上げは？
田中社長：
ARPAの伸びが緩やかになっているのではないかという指摘は、ARPAは結構上手く成長している。1人あたりのモバイルデバイス数が1.425→1.436と予想している。ARPAについては心配していないが、契約者数についてはMVNOへの流出が起きているので、マイナス傾向にあると認識している。なんとか顧客満足度を高め、auに残っていただきたいと考え、各種施策を進めている。
見通しの引き上げはau STARが本格的に始まるため、もしやるとすれば第3四半期が終わった後に引き上げを考えている。
？：
総務省による行政指導をどう考えているか
田中社長：
ちょうど昨日、行政指導で指摘されたことに対して報告したところ、いくつかのクーポンを重ねることでガイドラインを超えてしまったことについて注意を受けました。ガイドラインに沿った形で是正していく方針で、すでに減額する旨のプレスリリースも発表しています。
朝日新聞：
ガイドラインを越えてしまった原因は？
田中社長：
クーポンを複数重ねるとガイドラインに抵触するケースがあった。運用が徹底されていない、ガバナンスについての反省があります。
発表会後の囲み取材の様子はこんな感じ。端末の販売数が落ち込んでいることなどを田中社長が赤裸々に語っています。
【KDDIが2017年3月期第2四半期決算発表、増収増益もMVNOへの流出を警戒＆クーポン減額の背景も明らかに】を全て見る