総務省に続いて公正取引委員会が携帯各社に対する監視の目を強めます。詳細は以下から。
日本経済新聞社の報道によると、ドコモ・KDDI・ソフトバンクの3社がスマホ販売代理店の事業を不当に拘束した疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで調査を始めたそうです。
これは携帯3社がスマホの販売代理店に対し、自社が制作、選択したアプリ以外のアプリをインストールしないで販売するよう求めた疑いによるもの。
携帯電話販売店は「コンテンツ」「オプション」などという名目で、本体代を割り引く代わりに特定のアプリケーションをインストールするサービスを実施。
しかし日本経済新聞社の問い合わせに対してドコモが以下のように回答するなど、そのようなサービスに携帯各社は必ずしも好意的ではないのが現状です。
消費者保護やブランドイメージの保護等を目的として、ドコモショップにおける他社アプリ（アフィリエイト）の取り扱いについて一定のルールを設けているが、関係法令等を順守した取り扱いを実施していると考えているアフィリエイト目当てに質の悪いアプリをインストールするよう、ユーザーに求める事例が発生するおそれもあることを考えると、必ずしもメリットばかりとは限らない販売代理店によるアプリインストール制限の解禁。
微妙な匙加減が求められるところですが、はたしてどのような形で決着するのでしょうか。
公取委、携帯３社調査 スマホ販売店を不当拘束か ：日本経済新聞