カメラのキタムラが一斉に閉店することが明らかになりました。総務省のスマホ割引規制は、着実に企業の体力を削っているようです。詳細は以下から。
カメラのキタムラ公式ページによると、2017年1月に閉店が決定している店舗は少なくとも19店舗。(PDFファイル)同社が2016年4～9月までの半年間に新規出店した店舗が4店であることを考えると、かなりのペースで閉店することが分かります。
小松・イオン小松店、広島・高取店、室蘭・宮の森店、市原・マックスバリュ辰巳台店、那珂湊店、長野・東部町店、新潟・関新店、長浜・イオン長浜店、水戸・渡里店、横浜・イオン本牧店、新潟・寺尾店、奈良・イオン西大和店、上峰・イオン上峰店、那珂・イオン那珂町店、堺・深井堀上店、津島・古川店、赤穂店、岩槻・東岩槻店、糸島・前原店
明日閉店するカメラのキタムラ赤穂店の公式ブログでは、「カメラのキタムラ赤穂店の営業も1月16日で終わります。閉鎖が決まってからあっという間でした。みなさんありがとう」という文章が。
いよいよ明日1月16日で営業終了です キタムラ赤穂店｜カメラのキタムラ赤穂店の店舗ブログ｜デジカメ・写真プリント・スマホの事ならおまかせください！
店舗閉鎖で別店舗へと配属されるスタッフの一言も、わびしさを感じる内容となっています。
なお、ブログ担当の私の行く先は月曜日に判明するらしい・・・。カメラのキタムラはデジカメやスマホ販売のハード部門、そしてイメージング部門（写真のプリントサービス）が収益の柱ですが、(PDFファイル)2017年3月期第2四半期決算によると、デジカメやスマホの販売が落ち込んだ結果、大幅な減収・減益に。
何処なんだろう。
決算資料でも「スマートフォンは、総務省のタスクフォースの影響で販売数が減少しました」と解説。ただでさえスマホカメラの高性能化などでデジカメの売り上げが落ち込む中、支えになるはずのスマホの販売まで落ち込んでしまうという、ダブルパンチ状態に陥っています。
機種変更する利用者の月額料金は上がり、スマホメーカーの販売台数もソニーが前年同期比28.5％減、シャープは46.4％減と大きく落ち込んだ上、閉店を余儀なくされた販売店が失業者を生むことになるなど、各所に絶大なダメージを与えている総務省のスマホ割引規制。
まさに官製不況といった様相を呈しています。