先日「女性の割合を上げるため、能力が劣っていても登用するなどというのは、クレージー以外の何物でもない」といった過去の発言が国会で追及された稲田防衛大臣。
“発掘”された発言の中には、尊属殺人罪の復活を求めるものまでありましたが、一体それはどれだけ恐ろしいことなのでしょうか。詳細は以下から。
◆「尊属殺人罪を復活すべき」と主張した稲田防衛大臣
今回国会で問題視されたのは、ケイアンドケイプレス「月刊日本」2008年3月号において、稲田氏が述べたもの。以下の理由から、尊属殺人罪の復活を求めています。
家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう◆尊属殺人罪とは？
尊属殺人罪（刑法第200条）は1908年制定の明治刑法で規定されたもので、自分または配偶者の直系尊属（祖父母や両親など）を殺した場合、無期懲役または死刑とするものです。
3年以上～無期懲役ないし死刑と幅がある通常の殺人罪（刑法第199条）よりも量刑がはるかに重く、戦後になっても効力が維持されていました。
◆尊属殺人罪が廃止された事件
そして尊属殺人罪が廃止されるきっかけとなったのが、1968年に当時29歳の女性が53歳の実父を殺害した「栃木実父殺害事件」。
実父から15年にわたって性的暴行を受け続けた女性が、意中の男性と結ばれるため家を出ようとしたところ監禁され、最終的に絞殺してしまったという事件で、常軌を逸した内容に発生当時、報道を自粛するメディアがあったほどです。
通常の殺人罪であれば最低刑が懲役3年であるため、執行猶予を付すことができる「懲役3年以下」にまで刑を減軽することもできますが、上記の事件は最低刑が無期懲役となる尊属殺人罪にあたるもの。
そのため心神耗弱を加味し、情状を酌量しても懲役3年6ヶ月に減軽することしかできないことから、最高裁は1973年に尊属殺人に重罰を課す規定を違憲と判断し、通常の殺人罪を適用した上で、女性に懲役2年6ヶ月、執行猶予3年を言い渡したわけです。
ちなみに最高裁が違憲判断に踏み切ったこともあって、この事件は大学の法学部などで、必ず講義に出てくると言っていいほど有名なものです。
◆尊属殺人罪廃止の経緯を理解した上で復活を求めた稲田大臣
上記のような経緯で廃止されたことを知らないのであれば、「家族や地域共同体、国家などへの帰属意識が強まる」などといった、ぼんやりとした理屈で尊属殺人罪の復活を求める人がいてもおかしくないかもしれません。
しかし稲田防衛大臣は1981年に早稲田大学の法学部を卒業し、1982年に司法試験に合格した、れっきとした弁護士。つまり、上記のような経緯を経て廃止されたことを十分に理解した上で、尊属殺人罪の復活を求めていたわけです。
◆京都認知症母殺害心中未遂事件が発生した後の発言という恐ろしさ
また、稲田大臣の発言が掲載される2年前となる2006年2月1日には、京都認知症母殺害心中未遂事件が発生。
仕事と介護が両立できず、ついには家賃の支払いもままならなくなった男性が、認知症を患う老母を手にかけたという、あまりにも痛ましい事件で、初公判の冒頭陳述で検察側が語った以下のやりとりは、日本中を涙させました。
男性は心中を決意した同年1月31日、「最後の親孝行」として車椅子の母と京都市内を観光。そして、翌2月1日早朝、桂川河川敷の遊歩道で「もう生きられへん。ここで終わりやで」と母に告げた。母が「そうか、あかんか。一緒やで」と返すと、男性は「すまんな」と謝り、額を母の額にくっつけた。その後、「わしの子や。わしがやったる」という母の言葉を合図に男性は母の殺害に踏み切った、という。裁判では「恨みなどを抱かず、厳罰も望んでいないと推察される。自力で更生し、母親の冥福を祈らせることが相当」として、男性に対しては懲役2年6ヶ月、執行猶予3年の温情判決が下されたほか、裁判官が「お母さんのためにも幸せに生きていくよう努力して」と声をかける事態に。
しかし尊属殺人罪が存在する社会ではこの男性に対しても、厳しい判決を下さざるを得ないわけです。はたして日本国内の一体誰が、それを望むのでしょうか。
このような事件が起きてもなお、尊属殺人罪の復活を求めた稲田大臣の精神構造を推し量ることは筆者には困難ですが、「尊属殺人を重罰に処すことで家族や共同体への帰属意識を強める」というアプローチは、それほどまでに大事だったようです。
【「そうか、あかんか」事件も厳罰に、稲田防衛大臣の「尊属殺人罪を復活すべき」という主張は一体どれだけえげつないのか】を全て見る