大手携帯各社から回線を借りて通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）について、大手携帯各社と同じように、通信速度の開示が求められるようになります。詳細は以下から。
日本経済新聞社の報道によると、総務省は格安スマホの普及を後押しすべく、2017年度にも各MVNO事業者の通信速度を開示するよう求めるそうです。
これは利用者が速度と料金を比べて事業者を選べるようにするもので、すでに速度を公表している大手3社とほぼ同じ条件で通信速度を公表するよう求めるとのこと。
なお、大手3社は全国1500ヶ所で通信速度を測定・公表していますが、MVNOについては測定場所の数を減らす方針とされています。
ちなみにMVNOの場合、問題となるのが昼12時台などの通信速度の遅さ。昨年MMD研究所が大手事業者を対象に行った速度調査では、昼12時台に通信速度が1Mbpsを割り込む事業者が複数ありました。これでは「お昼休みにタイムラインで話題になっている動画をちょっとチェックしたい」というニーズにすら応えられません。
また、一部の事業者ではスピードテストで計測される通信速度と、実際の利用時のレスポンスが異なる「スピードテスト詐欺」も問題に。しかし総務省が通信速度の開示を求めることで、そのような不公正さも解消されるかもしれません。