プラスワン・マーケティングが提供する格安スマホ「フリーテル」が先日、消費者庁から行政指導を受けましたが、問題視された広告は、確かに酷いと言わざるを得ないものでした。詳細は以下から。
これが景品表示法（優良誤認）に基づく措置命令を受けたフリーテルの2016年11～12月ごろの公式ページ。「ドコモ、フリーテル、他2社で平日12時台に速度テストをしたところ、フリーテルがドコモと並ぶ5Mbps強だった」とする結果を元に「業界最速」をうたっていました。
しかしたった4社での比較、しかも5Mbps台で「業界最速」をうたうのも変な話。先日Buzzap!で行った競合事業者・UQ mobileの速度調査では、平日昼の12時台に5Mbpsどころではない数字が出ています。
続いては「シェアNo.1」という表記。格安スマホシェア1位といえばワイモバイルが思い浮かびますが、プラスワン・マーケティングによると、なんとこれはヨドバシカメラにおける販売シェアで、注釈も行われていなかったとのこと。もうメチャクチャです。
そして極めつけが「SNSのデータ通信料無料」。もちろんこれはすべてが無料というわけではなく、一部の通信のみが無料となるだけの話です。
ユーザーが通信するデータを有無を言わさず圧縮し、ネットワークに負荷を掛ける行為についても一切許さない「通信の最適化」を施した上で「通信速度No.1」をうたっていたソフトバンクのような真似をしているプラスワン・マーケティング。
このままフリーテルは「格安スマホ界のソフトバンク（悪い意味で）」として君臨するのでしょうか。
プラスワン・マーケティング株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について[PDF:3.6MB]