富士通が携帯電話事業を売却する方針を固めたことが明らかになりました。詳細は以下から。
日本経済新聞社および産経新聞社の報道によると、富士通が携帯電話事業を売却する方針を固めたそうです。
9月にも国内外のファンドや事業会社から出資案を募り、携帯電話事業会社の株式を一部売却する方針とのこと。なお、「arrows」や「らくらくスマホ」といった自社ブランドを残すため、株式は一部保有し続け、あくまで一緒に成長を目指すパートナーを国内外の投資ファンドやアジアの携帯電話メーカーなどから募るとされています。
しかし富士通の携帯電話事業売却で問題となるのは「そもそも引き受けるパートナーがいるのか」という部分。NTTドコモに端末を納入できるようになることを考えると、確かに興味を示すメーカーはいるかもしれませんが、かつて隆盛を誇った富士通の携帯電話シェアは今や1割未満。
シェア拡大を目指して「マチガイない、日本のSIMフリースマホ」というキャッチコピーでSIMフリースマホ市場に打って出たものの、つい先日発売された最新モデルが2年前のモデルと基本性能が変わらないという、国内勢でも類を見ない快挙を成し遂げています。
さらに今まで発売してきたそれぞれのモデルにOSアップデートの提供もなく、「それならモデルチェンジを行わず、いっそ同じ端末をずっと売り続ける代わりにOSアップデートを提供すれば良かったのではないか」と考えてしまいたくなる迷走っぷり。お世辞にもブランドが成り立っていると言いづらい状況です。
ちなみに昨年売却を目指すことが報じられたパソコン事業についても、いまだに交渉が難航中。東芝の携帯電話事業を吸収し、スマホ黎明期に「REGZA Phone」という悪夢や、爆熱スマホ「ARROWS」を生み出した富士通の携帯電話事業は、一体どこに向かうのでしょうか。