原発事業で巨額の負債を負い、将来の稼ぎ頭となる事業を売り払わざるを得なくなった東芝が、医療事業に続く半導体事業「東芝メモリ」の売却先を探していましたが、ついに売却先が決定しました。詳細は以下から。
各社の報道によると、東芝はフラッシュメモリを手がける「東芝メモリ」について、アメリカのベインキャピタルを中心とした日米韓連合に売却する方針を固めたそうです。
買収総額は2兆円規模になるとみられ、東芝自身や日本企業も出資して議決権ベースで過半の株式を確保するとのこと。AppleやDELLなどに加えて韓国のSKハイニックスも出資しますが、各国の競争法の審査を通りやすくするため、あくまで資金を拠出する形での参加にとどめるとされています。
なお、東芝メモリについては傘下のサンディスクを通じて東芝と協業してきたウェスタンデジタル（WD）も買収の提案を続けてきましたが、独占禁止法などの審査に時間がかかるとみられる上、東芝には2018年3月末までに債務超過を解消し、上場を維持するというタイムリミットがあるため、日米韓連合が優先される形となったようです。
東芝 半導体子会社の売却先に“日米韓連合” 決議 | NHKニュース
東芝、日米韓連合へ売却方針 メモリー事業 ：日本経済新聞