世界各国が主導権争いを繰り広げている自動運転分野について、日本がいち早く脱落することを表明した形になりました。詳細は以下から。
共同通信社の報道によると、国土交通省は自動運転車に関する初の安全基準を導入し、高速道路などを自動走行する際、ドライバーがハンドルから65秒以上手を離すと手動運転に切り替える仕組みを搭載することを義務付けたそうです。
これは高速道路において、同一車線を自動走行できる機能を備えた車が普及し始めているのを踏まえたもので、システムを過信した手離し運転による事故防止につなげる狙いとのこと。
対象となるのは2019年10月以降に発売される自動運転機能を備えた新型車で、現在販売されている車種は2021年4月から適用。中古車は対象外とされています。
報道では「統一的な基準を示すことでメーカー側も目指すべき要件が明確になり、技術開発を円滑に進められるようになる」としていますが、ハンドルから65秒手を離すと手動運転に切り替わるという仕様では、自動運転などあってないようなもの。
自動運転車の走行実験などが先行して行われているアメリカでは、2014年9月から自動運転車の有人走行試験を認めているカリフォルニア州が、無人走行試験を行いやすくするよう規制を緩和することを11日に表明。うまく行けば2018年6月までに公道での実験が行われる可能性があると報じられています。
今年2月に自ら議長を務める「未来投資会議」において、安倍首相が「2020年までに運転手が乗車しない自動走行によって地域の人手不足や移動弱者を解消する」と述べていたにもかかわらず、自動運転の芽を摘む形となってしまう今回の規制。これではイノベーションなど夢のまた夢です。
半導体やディスプレイから重電まで、日本のエレクトロニクス産業が音を立てて崩壊しつつある中、自動車産業は世界で戦える「最後の砦」なわけですが、このような状況で本当に国際競争力を維持できるのでしょうか。