2012年にソフトバンクに吸収されたイー・モバイル（イー・アクセス）以来となる、「第4のキャリア」が到来するかもしれません。詳細は以下から。
日本経済新聞社の報道によると、楽天は2018年1月にも総務省が新たに携帯電話向けに割り当てる電波の取得を申請し、2019年度中にサービスを開始する方針を固めたそうです。
2025年までに最大6000億円を調達して基地局などに投資するとのことで、周波数割り当てが実現すれば7年ぶりに「第4の携帯電話会社」が誕生することになります。
なお、楽天が申請するのは携帯電話向けに開放が予定されている、現在防衛省などが使っている周波数帯。
莫大な投資が必要となるものの、自前で回線や設備を持つことでサービス向上に経営資源を向けやすくすることを目指しており、まずは都市部からサービス展開していく方針。ドコモと協議するとしているため、エリア外ではドコモ回線を使うことになるようです。
加入者が伸び悩む一方、次世代高速通信への投資額が膨れ上がったことで破綻したウィルコムやイー・モバイル、サービスを立ち上げることすらできなかったアイピーモバイルのことを考えると、決してリスクが低いわけではない新規参入。
用地を獲得し、ゼロから基地局を整備するのは修羅の道とも思えますが、楽天の経営体力とECサービス、ポイントなどの経済圏さえあれば、第4の携帯電話会社として存在感を発揮できるかもしれません。