「ドコモの1年分の設備投資で全国に携帯電話網を敷設する」という事業計画のもと「携帯各社は設備を安く貸せ」と無茶振りをしていた楽天が、ようやく期待を持てる施策を打ち出しました。詳細は以下から。
楽天および東京電力ホールディングス、東京電力パワーグリッドが連名で発表したプレスリリースによると、楽天が東京電力グループがかねてから実施している設備貸出事業（送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上など）を活用することで合意したそうです。
これは楽天が4G用の携帯電話周波数（1.7GHz帯および3.4GHz帯）を取得した際に必要となる携帯電話用基地局の設置場所として、東京電力グループの送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などを活用するというもの。
今後、各電力会社との協力も検討しながら、2018年3月末までの周波数割当の認定に向けた準備を着実に進めていくほか、東京電力グループは窓口を一本化したワンストップサービスを開始することで、広く設備の貸出ニーズに応えるとしています。