あちこちで波紋を巻き起こしている菅官房長官の「携帯電話の通信料金は4割下げられる」発言。
それでも携帯各社へ電波を割り当てる権限が国にある以上、キャリアはある程度応じないといけないわけですが、ドコモが値下げに踏み切る意向であることが明らかになりました。詳細は以下から。
読売新聞社の報道によると、ドコモが携帯電話の料金プランを抜本的に見直し、来年度から値下げする方向で検討しているそうです。
平均で4割値下げを実現するのは困難であるものの、「利用者が値下げの恩恵を実感できる水準」を検討しており、減収分は金融決済事業などの成長分野で補う方針とのこと。
なお、新たな料金プランではスマホ本体代金と通信料金を分ける「分離プラン」の拡大が柱になるとされており、通話・データ通信込みで月額1980円からの段階制料金を実現した「auピタットプラン」のような内容になるとみられます。
現行プランではカケホーダイライトとベーシックパックの1GBを組み合わせただけでおよそ5000円になってしまうドコモ。
auのような分離プランを導入すれば、確かに利用者にインパクトを与えるほど通信料金を下げられるものの、一方で「月々サポート」のような端末料金の割引は無くなってスマホ本体が高額化することになります。
トータルの支払額はそこまで大きく下がらないのではないかという気もしますが、はたしてどのようなプランが導入されるのでしょうか。