桁1つ足りない投資額で「第4の携帯キャリア」サービスを開始する楽天が、奇策を展開しています。詳細は以下から。
Buzzap!編集部に寄せられたタレコミによると、2019年10月の携帯電話サービス開始まで1年を切った楽天が「楽天市場」の出店者たちに携帯電話事業に関するアンケートを送付しているそうです。
これは楽天が携帯電話基地局を設置するための土地（建物、倉庫、駐車場など）を出店者が持っていないかどうか回答することを求めるもの。
月額の賃借料として「近隣の駐車場1ヶ月分」を提示していますが、「アンテナ1本につき6万円」とも言われる相場を加味するとさほど高くない額です。
一度基地局が設置されるとそう簡単には撤去できないことなどを考えても、毎月出店料を支払っている出店者たちにさらなる負担を強いる形となる楽天の依頼。
アンケートという体でありながら、一部の出店者に対して必ず回答することを求めるケースもあったと報告されています。
4月に携帯各社に電波が割り当てられた際、「ちゃんと自前でネットワークを整備しろ」としっかり釘を刺されてしまった楽天。
・他の既存事業者のネットワークを利用する場合においても、携帯電話事業者は自らネットワークを構築して事業展開を図るという原則に留意すること。都市部などを中心に基地局を敷設する土地の確保が難航することは当初から言われていたことですが、かなりの奇策に打って出た印象です。
・特定基地局の円滑かつ確実な整備のため、基地局の設置場所の確保及び工事業者との協力体制の構築に一層努めること。
・特定基地局その他電気通信設備の適切な運用のため、無線従事者など必要な技術要員を確実に確保、配置すること。
・競争に伴う経営環境の変化が生じた場合においても、設備投資及び安定的なサービス提供のために必要となる資金の確保その他財務の健全性に留意すること。
携帯電話基地局の敷設にあたって電力各社から鉄塔や電柱などを借りるほか、全国サービス展開のため当面KDDIのネットワークを借りることになっていますが、サービス開始時にどれだけエリアを充実させられるのでしょうか。