「携帯電話の通信料金は4割下げられる」という菅官房長官の発言を元に進められている値下げへの議論。
値下げを実現する手段として通信料金と端末代金を分ける「分離プラン」導入が柱となっていますが、総務省が義務化を進めることが明らかになりました。
スマホ本体代を極力抑えて購入したいのであれば、春商戦中にMNPしてしまったほうがお得かもしれません。詳細は以下から。
◆夏にも分離プラン義務化へ
総務省・モバイル市場の競争環境に関する研究会 ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するWGが先日発表した「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」。
本体代と通信料金が分離されておらず、ハイエンドスマホを中心に過度な端末購入補助が行われることで、エントリーモデルとの実売価格が接近し、市場メカニズムが有効に機能していないこと、区分が不明瞭なことなどを問題視しています。
そこで総務省は携帯各社に分離プランの義務づけを要請。端末の購入などを条件とする通信料金の割引を廃止すること、そして販売代理店なども規制することを求めています。
なお、これらの提言を元に3月にも電気通信事業法の改正案が通常国会に提出され、早ければ夏にも携帯各社の分離プラン義務づけや販売代理店への届け出制が導入される見通しとされています。
◆スマホ本体代の割引はほぼ期待できない流れに
スマホと通信料金のセット割引についてパブリックコメントの中で「通信役務の一定期間の継続利用を条件としない端末代金の割引は、一律に否定されるものではないと考えています」と回答している総務省。
しかし携帯各社も慈善事業ではないため、利用期間すら設定できない形での端末割引導入は難しく、今後スマホ本体を安く買うことは難しくなるとみられます。
◆スマホが高額化する中での完全分離義務化が招くもの
税抜本体価格11～16万円という超高額化で激震が走った「iPhone XS/XS Max」など、高性能化に伴い、上がり続けている感のあるスマホ本体。
まもなくサービスがスタートする5Gではスマホ本体がより高額になり、割引が一切行われない状況ではおいそれと手が出せなくなることは火を見るより明らかです。
そんな中で分離プランを義務化し、スマホ本体代の負担を引き上げると「高い代金を払っても高性能スマホを求める層」「本体代の負担を嫌って低価格なスマホを求める層」が明確に分かれるとみられます。
つまりAppleなどのブランド力あるメーカーと、高いコストパフォーマンスを誇る中国メーカーが市場を二分する未来しか見えなくなるわけですが、「もはや決着は付いた」という判断なのでしょうか。
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