都市部と地方の格差や都市部への人口一極集中問題など、日本が抱える構造的な問題を解消する一助となるかもしれない試みです。詳細は以下から。
時事通信社および共同通信社の報道によると、自民党の有志議員たちが7日「最低賃金一元化推進議員連盟」を発足させたそうです。
同議連は地域間で異なる最低賃金の全国一律化を進めることで、都市部と地方との賃金の格差を解消することを目指すもの。
4月からの受け入れが拡大する外国人労働者の地方定着やデフレ脱却、消費増税対策などを期待しており、議員立法による最低賃金法改正を視野に、地方自治体や商工会関係者から意見を聴取するとしています。
ちなみに厚生労働省の最低賃金制度特設ページで全国の最低賃金をチェックしてみたところ、トップは東京都の985円。しかし東北6県のうち、実に3県は762円です。
九州・沖縄は福岡（814円）や全国最低の鹿児島（761円）を除く全県で762円。若年層が都市部に移住するなどして地方が衰退していくのも仕方がない状況のため、是正するための試みに期待が寄せられそうです。
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