公平な競争環境を実現すべく、携帯各社に導入が義務づけられる「分離プラン」について、楽天だけが適用除外となる可能性が浮上しました。詳細は以下から。
日経 xTECHの報道によると、通信料金と端末代金を完全分離する「分離プラン」について、総務省が楽天のみ適用対象から除外する方向で検討しているそうです。
これは新規参入となる楽天が既存の大手3社に比べて著しく不利な点に配慮したもの。同社のシェアが一定の比率に達するまでは、一定の端末購入補助や期間拘束を認める考えとされています。
8年後に人口カバー率80％以上となるようネットワークを整備することや、単年度黒字化などが求められているほか、事業譲渡なども封じられている楽天。
ただでさえ大手各社が通信料金引き下げを強制される中で新規参入することになった上、購入補助を使ったスマホのばらまきが認められないのであれば、非常に厳しい戦いを強いられるところでしたが、出鼻をくじかれることはなさそうです。
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