国家公認の「余計なもの」が作り上げられようとしています。詳細は以下から。
共同通信社の報道によると、自民党サイバーセキュリティ対策本部が、サイバー攻撃への対処やサイバー空間での犯罪防止に向けた提言を14日に首相へ提出するそうです。
柱となるのは「容疑者の行動を逐一把握するため、パソコンやスマホにウイルスを仕込む」といった新たな捜査手法を認めるか、検討開始を求めるもの。
ほかにも「サイバー攻撃に使われているサーバーを使えなくするよう大量のデータを送る」「機密情報を盗まれた際、不正アクセスをして奪い返したりできる」といった法整備の検討も促すとされています。
なお、犯罪捜査に携帯電話の情報を活用する試みはすでに導入されており、2016年夏以降に発売されたスマホではGPSの位置情報を本人通知なしで警察が利用できるように。
今年に入ってからは裁判所などのチェックが入らない「捜査関係事項照会」などによって、令状なしでゲームアプリの利用者の位置情報を把握していたことが判明。
さらにはTポイント、Ponta、dポイント、楽天ポイント、LINEなど、スマホで活用されているさまざまなサービスが簡単に丸裸にできてしまうことが明らかになってしまいました。
「余計なものが見つかった」とファーウェイをつるし上げたにもかかわらず、何一つ証拠を提示できないまま半年が経過した政府与党。
分解したら“余計なもの”が見つかった!?日本政府も「ファーウェイ排除」へ – FNN.jpプライムオンライン
提言通りに法整備が進めば生み出される国家公認の「余計なもの」が生み出されることになりますが、犯罪捜査という建前上、運用体制の透明性などが担保されるわけではないため、不安要素しかありません。
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