5Gをめぐる米中対立構造の中、中国がとんでもない規模の投資を行うことが明らかになりました。詳細は以下から。
日本経済新聞社の報道によると、中国政府がチャイナモバイルなど大手国有通信3社に5Gの免許を交付するそうです。
大手3社は日本の携帯電話契約数（約1億7500万件）を大きく上回る15億件の契約数を抱えていますが、5Gに向けて総額20兆円規模の投資を行うとのこと。さらに5Gへの投資を前倒しする可能性すら浮上してきたとされています。
なお、チャイナモバイルが1月に実施した5G基地局の入札では半分をファーウェイが占める結果に。5G投資の前倒しは苦境にあるファーウェイを支援する意図もあるとみられています。
ちなみに国内最大手・NTTドコモの2018年第2四半期決算説明会資料によると、同社の5G投資額は2019～2023年度で総額1兆円を投資。
一方で官邸主導の携帯電話料金引き下げによって、同期間に5G投資額の倍にあたる総額2兆円を還元することが決まっています。
また、4月に割り当てが行われた5G向け周波数を使った基地局開設計画においても、各社とも大規模な投資を行わない方針であることが明らかに。
すでに携帯各社の4Gネットワークが整備され尽くしていること、4G→5Gへのアップデートが比較的容易なことなどを考えると、日本での投資額がさほど膨らまないのも無理からぬ話。
一方で中国は20兆円規模の投資を行うことで、5Gにおける覇権を確固たるものにするつもりであるようです。
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