渡りに船と思われていたジャパンディスプレイへの出資が暗礁に乗り上げました。詳細は以下から。
ジャパンディスプレイのプレスリリースによると、2019年6月14日18:30現在、各出資予定者から出資を決定する旨の通知が届いていないそうです。
これは同社への出資交渉を持ちかけていた中国台湾連合が、それぞれ出資の実行に必要とされる内部の機関決定を本日を期限に進めていたもの。このまま何らかの動きがないのであれば、破談の可能性すら浮上してきます。
なお、iPhone XRの販売不振や中国の競合各社が進める急速な技術のキャッチアップ、そして生産規模の拡大で価格競争が激化したことを受け、ジャパンディスプレイの業績はさらに低迷中。
同社最新の白山工場の一時稼働停止および茂原工場後工程ラインの閉鎖を決定するなど、モバイル分野の事業縮小が進められています。
さらに米中防衛摩擦のあおりで同社のディスプレイを採用していたHuaweiからの発注も落ち込むとみられているため、中台連合が二の足を踏むのも仕方がないことかもしれません。
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