高周波数帯を用いて超高速データ通信を実現するため、基地局1台あたりのカバーエリアが今までよりも狭くなる5G。
基地局の整備コストが増大することが懸念される中、KDDIが他社と共同整備を検討していることが明らかになりました。詳細は以下から。
本日行われたKDDI株主総会での質疑応答によると、「ライバル企業とコラボすることは提携、協業はあるのか」という質問に対し、以下のような回答が行われたそうです。
回答：一般論として、競合も含め新しい技術を組み合わせていくことは十分あると考える。なお、KDDIはかねてから東京電力が持つ電柱などの電力インフラを携帯電話基地局としてキャリア間で共有する準備を進めており、ソフトバンク、楽天とともに実機を交えたシェアリングの実証を開始すると今年3月に発表しています。
例えば、5G設備についても、必要なら共同で設備を持ち、投資を下げて、競争環境を維持する「競争と協調」が必要になってくる。そういった可能性は否定せずに探っていきたい。
また、5Gネットワークの整備にあたって携帯各社はバックボーンとして今まで以上にNTTの光ファイバーに頼る必要がありますが、KDDIは2006年に東京電力の光ファイバー事業を買収。
NTTに頼らない自前のバックボーンによって、首都圏での5G整備コストを引き下げられる強みもあります。
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