「N国」当選で揺れる受信料の支払いに関して、NHKが改めて注意喚起を行いました。詳細は以下から。
受信料と公共放送についてご理解いただくために
NHKが本日付けで公開した報道発表資料では、昨今の「NHKを見なければ受信契約はしなくていい、受信料は支払わなくていい」という言説について、放送法や受信規約では受信契約を結び、受信料を支払う必要があると定められていると解説しています。
その上で、受信設備があるにもかかわらず受信契約をしないことは法律を守っていないことになるほか、「受信料を支払わなくてもいい」と公然と述べることは、法律違反を勧めることになると断じています。
さらにNHK担当者が訪問しなくなるというシールについても以下のように注意喚起しています。
受信料を支払っている人々の不公平感を解消していくため、誤った認識を広めるような行為や発言について厳しく対処していくとコメントしているNHK。
一方でNetflixやプライムビデオなどの映像配信サービス全盛期に「2ヶ月で4560円（衛星放送契約の場合）」というコスパの悪さ、国からの独立性が担保されない運営体制など、さまざまな問題を抱えているのが現状です。
だからこそ「N国」をはじめ、さまざまな勢力から突き上げを受けている側面もあるとみられますが、今回のように警告文を発表してしまうことは、対応せざるを得ない状況にNHKが追い込まれていることの表れでもあるため、職員の葛藤も垣間見えてきそうです。
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