「最大半額」が見直され、ただでさえ高額化の傾向著しいスマホ本体がさらに高くなります。詳細は以下から。
朝日新聞社の報道によると、KDDIは10月に導入する「アップグレードプログラムDX」を11月にも見直すそうです。
アップグレードプログラムDXは48回払いでスマホを購入し、24ヶ月経過後以降に機種変更すると残債が不要になり、スマホ本体代が実質半額になるというもの。ドコモやソフトバンクユーザーでも利用できます。
しかし購入した端末には100日間のSIMロックが施されているほか、プログラム利用料（月額390円）が別途必要になるため、「最大半額」にならないと消費者庁がソフトバンクやKDDIの施策に注意喚起したばかり。
そのためKDDIは端末割引サービスを自社回線の利用者のみにするほか、プログラム利用料を撤廃し、25ヶ月目以降に指定端末に買い換える条件もなくすとのこと。その代わり端末代の割引幅は「最大半額」よりも小さくなるとされています。
通信料金の値下がりを上回る勢いでスマホ本体代が値上がりしている昨今。にもかかわらず政府は「端末割引上限2万円、長期割引は囲い込みにつながるので1ヶ月分まで」など、ユーザーの負担を引き上げる方向へ舵を取っています。
「縛られてもいいからとにかくトータルの出費を抑えたい」というニーズもあるとみられるだけに、国による新たな「縛り」については見解が分かれることとなりそうです。
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