5Gでの出遅れを巻き返すべく、政府がいわゆる「6G」を国家プロジェクトにすることが明らかになりました。詳細は以下から。
◆「6G」が2200億円もの潤沢な資金を投じる国家プロジェクトに
NHKの報道によると、政府は5Gの次世代（いわゆる6G）技術開発を支援すべく、来年度からNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）に基金を設ける方向で調整に入ったそうです。
これは日本が5Gで後れを取ったことを受けたもので、通信関連企業だけでなく自動車や産業機械メーカーなども加え、日本の技術を結集した国家プロジェクトになるとのこと。
経済産業省は基金に「潤沢な資金」を用意し、最先端の半導体や通信システムの開発を支援する方針で、2200億円余りの予算を要求しています。
◆5Gで先行するHuawei、昨年の研究開発費は1兆7000億円です
政府が1000億円を投じて5G半導体の国産化を目指す方針であることを先日お伝えした際にも触れましたが、5Gで先行しているファーウェイが昨年投じた研究開発費は、実に1兆7000億円。
今年6月には中国が5Gに20兆円を投じるつもりであることが報じられるなど、文字通り桁違いの規模感のため、日本が2200億円で6G向け半導体や通信システムを開発して巻き返せるかどうかは甚だ疑問です。
さらにHuaweiやZTEによって5Gで一気にフロントランナーに躍り出た中国が、その立場をより強固なものにすべく6Gの研究開発により大きな規模感で投資を進める可能性も十分に考えられます。
技術面だけでなく「メーカーの携帯電話基地局事業が国内で完結しており、グローバル市場で戦えない」など、長年の弱点も解決できていない日本。
海外展開を進めスケールメリットを武器に製品単価を下げるなどしない限り、中国勢と渡り合えないため、課題は山積みです。
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