光回線を維持するための負担金制度が登場することになりそうです。詳細は以下から。
日本経済新聞社の報道によると、総務省が次世代通信規格「5G」の基盤となる光ファイバー回線を維持する目的で、新たな負担金制度を作るそうです。
これは山間部や離島などの不採算地域のうち、光回線を整備する事業者が1つしかないエリアを対象に赤字を全額補填する形で資金を交付し、回線の補修や更新に充てることを想定したもの。
交付金を受け取った事業者は光回線の維持が義務づけられますが、光回線敷設の義務は負わないため、エリアの拡大につながるわけではありません。
ケーブルテレビ会社や自治体、第三セクターが交付の主な対象になるとみられており、財源は携帯各社や通信事業者などのネットサービスを手がける事業者から、契約者数や収益規模に応じて徴収する方向とされています。
なお、全国で必要な交付金は年数十億円とみられ、2024年にも「ユニバーサル料金」のように携帯電話を含むネット利用者の月額料金に数円が上乗せされる見込み。
背景には従来より高い周波数帯を用いる5Gは基地局1台あたりのカバーエリアが狭く、4Gより綿密に敷設する必要があることなどが挙げられています。
分かりやすい例がかつて話題となったプラチナバンド（700MHz～900MHz）と2.1GHz帯との違い。5Gではより高い周波数となる3.4～3.6GHz帯やミリ波（28GHz）などを用います。
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