スマホやデジタル家電などの最終製品で勝負できず、部品屋に成り下がってしまった日本メーカーに逆風となりかねません。詳細は以下から。
朝日新聞および韓国メディアの報道によると、昨年7月に日本政府が実施した半導体材料などの輸出規制強化を受け、韓国内で「脱日本（ジャパンフリー）」の流れが進んでいるそうです。
すでに日本が輸出規制を強化した「超高純度のフッ化水素」について、ソウルブレーンという化学メーカーが供給体制を整えたと発表したほか、「フォトレジスト」もアメリカのデュポンが韓国に生産工場を設置する方針。
韓国政府は1兆ウォン（約940億円）を投じて1年以内に20品目、5年以内に80品目を国産化ないし日本以外の調達に切り替える目標を立ており、部品や材料を手がける国内の中小企業に足し、大企業が自社施設でのテストを許可するなどの試みも進んでいるとされてます。
また、公式には否定しているものの、Samsungが水面下で220におよぶ素材や部品を日本以外からの調達に切り替えることを進めているとのこと。
スマホの主要部品（ディスプレイ、プロセッサ、DRAM、フラッシュメモリ、カメラセンサー、電池など）を自前で手がけられる韓国に素材や部品を輸出してきた日本メーカー。
韓国が「脱日本」を進めれば、年間1兆円以上を投じて部品を調達するようになった大口顧客・Huaweiなど中国勢への依存度が高まりかねないのが現状です。
韓国メーカーが新たな競合相手となる可能性もあるだけに、「脱日本」がどのような分野で進められていくのかは気になるところです。
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