ネットワークの不備、トラブルで度重なる行政指導を受けた楽天モバイルに、さらなる指導が下るかもしれません。詳細は以下から。
総務省の報道発表資料によると、楽天モバイルに対して電波法の規定に基づいた報告を行うよう同省が求めたそうです。
これは同社が工事設計認証を取得し、販売しているオリジナルスマホ「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、その取扱いの状況などについて報告を求めるというもの。
具体的には現在販売中のRakuten Miniがユーザーに無告知でドコモ、au、ソフトバンクどころか世界中の事業者が採用している「Band 1」への対応がカットされたバージョンへと切り替わっていたことを指しています。
なお、対応バンドが替わったRakuten Miniは改めて技適マークの認証を受ける必要がありますが、楽天モバイルが認証を終えたと報告したのは本日のこと。
つまり技適を取得していないバージョンのオリジナルスマホを販売し、ユーザーに使わせていたことになりますが、興味深いのが対応周波数・通信方式の報告を誤るなど、楽天モバイル自身も仕様を把握していない部分があるとみられる点。
はたして総務省に対して、どのような報告が行われるのでしょうか。
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