オールジャパン体制で臨むようです。詳細は以下から。
NHKニュースの報道によると、日本政府が「5G」「ポスト5G（Beyond 5Gとも呼称、要は6G）」の技術開発を支援することを決めたそうです。
これは昨年度の補正予算で設けたNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の基金1100億円を活用したもので、NECや富士通、楽天モバイルなどに700億円を投入。
各社はクラウド型の基幹ネットワークや高速で安定した通信ができる光ファイバー網、国際的な規格づくりを念頭に置いた次世代型基地局の開発などに取り組むとしています。
なお、今年3月に発表されたHuaweiの業績発表によると2019年度のグループ売上高は前年比19.1％増となる8588億人民元（約13兆3715億円）で純利益は627億人民元（約9762億円）。
2019年の研究開発費は年間売上の15.3％を占める1317億人民元（約2兆506億円）とのことで、日本政府の支援額とは2兆円ほどの差があります。
10年間で合計6000億人民元（約9兆3420億円）の研究開発費を投じるなど、決して侮れないHuawei。積み重ねがものを言う技術開発で一朝一夕に追い抜くのは厳しいため、オールジャパン体制で対抗するのであれば、それなりの投資が必要とみられます。
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