実現すればあらゆる業種への影響が避けられません。詳細は以下から。
時事通信社の報道によると、首相の諮問機関「政府税制調査会」が5日に行った総会で、消費増税論が浮上したそうです。
これは新型コロナウイルス対策で大規模な予算が組まれるなど、財政悪化が一層深刻となっていることを懸念したもので、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」などの意見が出たとのこと。
ほかにも出席委員から「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだとされています。
景気が悪ければ増税を延期できる「景気条項」を2015年に削除した上で、2017年4月に8％、2019年10月に10％へと税率が上がった消費税。
その効果はてきめんで、長らく「戦後最長」とうたわれた景気回復が実は2018年10月に終了していたと2020年7月になって内閣府が発表したほか、2019年10～12月のGDP成長率がマイナス1.6％（年率マイナス6.3％）に落ち込むなど、新型コロナウイルス流行より一足先に日本経済に打撃を与えていたことが分かります。
外国人観光客のインバウンド需要が見込めなくなったこともあって、飲食店や小売店の閉店が相次ぐ昨今。立ち直るには相当の時間が必要とみられますが、一体どのタイミングで増税が行われるのでしょうか。
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