「日本の携帯電話料金は高い」と鼻息荒く訴え、スマホ本体代金の割引規制や長期割引の縮小などを進めてきた総務省が、新たな一手を繰り出します。詳細は以下から。
読売新聞社の報道によると、総務省はMNPの利用手数料3000円を原則無料とする方向で調整しているそうです。これは乗り換えを活発化させることで競争を促し、携帯料金の引き下げを図る目的とのこと。
しかし総務省は携帯各社に以下のような施策を導入させるなど、とっくに大ナタを振るっており、今さら3000円を引き下げさせたところで目立った効果が得られるのかは疑問です。
・端末代金と通信料金の完全分離
・端末代金の割引を2万円までに
・2年縛りの違約金（9800円）を1000円に引き下げ
・2年縛りなし/ありプランの料金差を月額170円以内に
・長期利用者向けの割引を年間1ヶ月分程度に縮小
ただでさえスマホが高くなり、買い換えサイクルが長期化している昨今に本体割引を強く制限したことで、ユーザーの回遊性が失われたとみられる携帯電話業界。
その影響は家電量販店の携帯電話コーナーを見れば一目瞭然で、MNP利用手数料3000円が無くなったとしても往時の賑わいを取り戻すとは思えないのが現状です。
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