「期待したほど通信速度が出ない」「必要が無いのに買ってしまった」といったトラブルが急増してしまったことを受け、スマートフォンの契約などにクーリングオフ制度が導入されることが明らかになりました。
スマホ販売にクーリングオフ 総務省、15年度にも ：日本経済新聞
日本経済新聞社の報道によると、総務省は現在対象外となっている各種通信サービスに対し、クーリングオフ制度を導入する検討に入ったそうです。2015年の通常国会に電気通信事業法改正案の提出を検討し、15年度中の導入を目指すとのこと。
これは2013年4月から2014年1月までに、「思ったより通信速度が出ない」「機能が複雑で使いこなせない」といったスマートフォンに関する7415件の苦情が国民生活センターに寄せられたことを受けたもの。
10ヶ月間で実に2010年度1年間の5倍にのぼる数で、背景には消費者が機能や料金をよく理解しないまま契約してしまうケースが多いことが挙げられています。
また、クーリングオフ制度の導入はスマートフォンに限らず、光ファイバーやケーブルテレビ回線など、幅広いサービスが含まれるとされており、8日間以内の購入が対象に。
ちなみに契約してすぐに解約を申し出た場合、通常では端末代金に加えて「契約した回線分×1万円程度」の違約金が発生。
契約ノルマ達成のため、販売員が薦めるままフォトフレームや子ども向け携帯電話、GPS端末、体組成計などもセット契約していた場合、消費者はとんでもないことになりかねないわけですが、はたしてどのようなガイドラインが設けられるのでしょうか。
