電話番号そのままで携帯会社を乗り換えられる「MNP（モバイルナンバーポータビリティ）」利用者向けに、携帯各社が行っているキャッシュバックがまもなく終了することを先日BUZZAPでお伝えしましたが、その背景が明らかになりました。
一時的な終了措置かと思いきや、恒常的なものとなりそうです。
インプレスや日本経済新聞などで執筆活動を行っているジャーナリストの本田雅一氏がTwitterで明かしたところによると、携帯各社に対し、今週総務省から同時にMNP大幅優遇を辞めるように根回しが行われたそうです。
Twitter / rokuzouhonda: MNPの話はもうブログなんかにも出ているのか。以前から話はあ …
携帯各社がMNP利用者に対して提供するキャッシュバックは、昨年夏には数十億円規模だったのが今では200億円を超えるまでに拡大していたとのこと。なお、詳細については本田氏のメールマガジン「モバイル通信リターンズ」で明らかにするとされています。
Twitter / rokuzouhonda: 三社共に同じくらい大きな金額が投入されていて、月頭にドコモが …
おそらく最大手のNTTドコモが昨年秋にiPhone発売に踏み切ったことで競争が激化し、加速したと思われるキャッシュバック合戦。しかしこのような競争で恩恵を受けるのはMNP利用者だけで、既存契約者には何のメリットもなく、決して健全なものとは言えません。
3月上旬にBUZZAP編集部で調査したiPhone 5sの月額料金。本体一括0円で提供されることもあり、同じ端末・同じサービス内容にもかかわらず、MNP利用時と機種変更時の月額料金（本体代込み）の差は実に2倍以上で、さらにキャッシュバックが行われる事態に。
なお、今回各社に対して行われた指導は法的な拘束力を持たないもの。しかし総務省は携帯電話会社の監督官庁であるだけに、「従わない」という選択肢はほぼ有り得ないため、キャッシュバック目当てであれば3月16日までにMNPを利用したほうが良さそうです。