ミサイルが発射されるとすぐに知らせてくれる……そんなサービスを大手携帯電話各社が提供することになりました。
緊急速報「エリアメール」、及び「緊急速報メール」を利用した国民保護に関する情報の配信を開始 | 2014年 | KDDI株式会社
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルのプレスリリースによると、2014年4月1日（火）から「エリアメール (R)」「緊急速報メール」において、総務省消防庁が全国瞬時警報システム (Jアラート) で発信する「国民保護に関する情報」の配信を開始するそうです。
国民保護に関する情報とは、国民保護法で定められている武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活および国民経済に与える影響を最小とするために提供されるもの。中には弾道ミサイル情報などの緊急に知らせるべき情報や、避難、救援、災害復旧などの情報が含まれています。
メールのイメージはこんな感じ。なお、「エリアメール (R)」「緊急速報メール」は特定エリアの携帯電話やスマートフォンなどに対し、輻輳の影響を受けにくい方式でメッセージを一斉配信するサービスで、基本的に影響があると懸念されるエリアに対して届きます。
NTTドコモ
KDDI（au）
ソフトバンクモバイル
核攻撃被害想定:１００万都市に水爆…３７万人が即死 – 毎日新聞
なお、日本赤十字社長崎原爆病院の朝長万左男院長らは4月11～12日に広島市で開催される軍縮・不拡散イニシアチブ（NPDI）外相会合に向け、現代の100万都市に爆発力1メガトンの水爆と、広島型原爆と同じ16キロトンの原爆がそれぞれ投下された場合の被害状況をシミュレーション。
その結果、水爆が上空2400メートルで爆発した場合は郊外も含めて37万人が即死し46万人が負傷、原爆が同600メートルで爆発すると6万6000人即死し20万5000人が負傷すると推計されたことを毎日新聞社が報じています。
地震や津波よりも現実感が乏しい人も多いと思われるミサイルへの対処。しかし3月26日未明、北朝鮮が日本海に弾道ミサイル2発を発射するなど、決して100％起こりえない話ではないため、備える必要が生まれつつあるのかもしれません。