明日からいよいよ消費税が上がりますが、消費税や円相場などとは別の理由でiPhoneが値上がりすることが明らかになりました。
日本でiPhoneが異常に売れているワケ | 週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
ビジネス誌「東洋経済」が報じたところによると、ソフトバンクモバイルが携帯電話販売店向けに支払っている販売報奨金（インセンティブ）を明日4月1日から引き下げるそうです。
これは電話番号そのままで携帯電話会社を乗り換えられる「MNP（モバイルナンバーポータビリティ）」利用者を獲得した場合に支払われていたもので、iPhone 5sの場合、年明け以降1台あたり5万円の報奨金が提供されてきたとのこと。
携帯電話販売店はこの報奨金を原資にiPhone 5sを値引きし、「本体一括0円」などで提供してきたわけですが、ソフトバンクは3月17日以降は3万円、4月1日から1万円と、報奨金を段階的に引き下げ。
3月と4月でiPhone 5sの本体価格が4万円ほど変わってしまう計算になりますが、NTTドコモやauも報奨金を引き下げに追従する方針とされています。
スマホ 現金目的で短期間乗り換え急増 NHKニュース
なお、NHKの報道によると、MNP利用者に対するキャッシュバックの高額化については、総務省の作業部会でも問題視する意見が相次いでおり、現状の確認と対策の検討について、7月ごろには中間の取りまとめが行われる見込み。
「キャッシュバックの費用は実質的に継続利用者が負担していて、不公平でゆがんだ競争になっている。国が規制して、キャッシュバックはすぐに廃止し、通信料の値下げや料金プランの多様化などで還元していく必要がある」という意見も挙がっています。
ちなみに携帯電話会社のMNP利用者向け支出は2013年の1年間で約3400億円にのぼると試算されており、実に携帯電話契約者1人あたり毎月200円程度割り引ける計算になります。
そこで長期利用者としては、MNP利用者への過度なバラマキをやめ、「契約年数に応じてパケット定額料金を値下げする」といった割引があってもいいのでは……と考えてしまうわけですが、携帯各社は何らかの手を打つのでしょうか。