ようやく携帯電話各社が不毛な純増競争から一歩距離を置くことになります。詳細は以下から。
携帯大手３社、毎月の契約数発表中止を検討 過当競争をあおると判断 (1/2ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）
産経新聞社の報道によると、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社が携帯電話契約数の毎月発表を取りやめ、四半期ごとの発表に変更する方向であることが判明したそうです。
これはライバルの契約数を減らし、自らの契約数を増やせることで、事実上2回線分獲得したことになる「MNP（モバイルナンバーポータビリティ）」が過当競争を煽るなど、市場の実態を表していないと判断されたもの。
すでにウィルコムやイー・アクセス、UQコミュニケーションズ、ワイヤレスシティプランニングが四半期ごとの発表に切り替えており、大手3社も4月7日（月）に発表する2014年3月末時点の契約数を最後に追従する見通しとされています。
携帯電話の契約数がとっくに日本の総人口を上回っているにもかかわらず、各社を評価する指標として未だに用いられてきた純増数。
昨今ではソフトバンクが「純増1位」を掲げるため、みまもりケータイやPhotoVisionといった周辺機器に加え、無料SIMの発行を強化。2013年3月の学割商戦では新規販売台数の5割をそれらが占める事態となっています。
さらにNTTドコモも、MVNOに提供する格安SIMカードで純増をキープしているのが現状。純増トップを記録した2014年2月度のデータでも、格安SIMが一括カウントされる関東・甲信越地方の数字だけが突出しています。
また、先日ヤフー傘下で合併することになったイー・アクセスおよびウィルコムも「基本使用料3年間無料」「もう4台無料」など、なりふり構わないキャンペーンを展開中。MNP優遇の見直しもあり、ようやく携帯電話業界の過当競争の改善が期待できそうです。