携帯電話会社が提供する通信サービスの広さを表す「人口カバー率」の算出基準が統一されました。
電気通信サービス向上推進協議会 – 「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」改訂の公表
電気通信サービス向上推進協議会などが連名で発表したプレスリリースによると、移動体通信サービスの提供エリア算出方式が国勢調査に用いられる約500メートル区画において、50％以上の場所で通信可能なエリアを基に算出するように変更されたそうです。
これを受けて携帯電話やPHS、WiMAXやAXGPといったBWAサービスの提供エリアに関する広告表示の基準も変更されています。
なお、KDDIは今までプラチナバンド（800MHz）を使ったLTEサービスの実人口カバー率を「99％」と表記していましたが、新基準でも99％になると先ほど告知。
WiMAXやAXGPなどで用いられる2.5GHz帯よりも建物の中などに弱く、カバーエリアがシビアなことになりそうな3.4～3.6GHz帯の整備などが控えている携帯電話業界ですが、共通の基準が採用されたことで、これからはよりサービスを比較しやすくなりそうです。