今年7月にKDDIが住友商事と参入したミャンマーでの通信事業。同国情報通信省傘下の独占キャリア「MPT」と共同で事業展開を進めていますが、非常に好調であることが明らかになりました。
こちらはミャンマーにあるヤンゴン中央郵便局。
本日、MPTの直営店舗第一号店がオープンしました。MPT職員が直接応対する店舗で、KDDIのノウハウを生かした日本品質のユーザー応対で、携帯電話用のSIMカードやプリペイドカード（TOP-UPカード）の購入に関する相談、契約手続きを請け負います。
これが9月12日に刷新されたMPTのブランドロゴ入りSIMカード。なお、ミャンマーの通信事業の伸びは著しく、9月1日から一般店舗でSIMカードの販売を開始したところ、1ヶ月間で100万枚以上の販売を実現。ユーザーの満足度を向上させるため、コールセンターの増強などに取り組んでいるとのこと。
さらにオープニングイベントには東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議のために同国を訪れている安倍総理も登場。記念のSIMカードが贈呈されています。
2014年7月時点では10.5％（683万人）にとどまっている同国の携帯電話普及率。しかし2016年には普及率は80％にまで引き上げられ、約4750万の新規加入が獲得できると見込まれています。
また、現時点では2Gと3Gが混在している通信環境ですが、KDDIや住友商事は今後エリアを急速に整備し、まずは都市部での3G、その後LTE……という形でデータ通信サービスを展開する方針であるため、まだまだ先の話ではあるものの、KDDI本体とのシナジー効果も期待できるかもしれません。