携帯各社が利用料金を値引きする代わりにユーザーに課す2年縛り。無料で解約できるのは契約後2年が経過した「更新月」のみで、それ以外のタイミングで解約すると違約金として1万円を請求される仕組みですが、緩和されることが明らかになりました。詳細は以下から。
日本経済新聞社の報道によると、携帯各社が2年契約の終了後、1ヶ月に設定している更新月を延長する方針だそうです。
これは競争を活性化させたい総務省の意向を受けたもので、請求書で告知される程度にとどまっている更新月について、メールやSMSを用いた通知も導入されるとのこと。
また、携帯電話は購入後の解約が難しく、電波状況などを事前にチェックする手段が乏しいのが現状ですが、NTTドコモが契約前に端末を試用できる制度を導入する意向。さらにKDDIも一部店舗での実施にとどまっている試用制度を2015年4～6月期に全店に拡充するとされています。
なお、ソフトバンクは契約後8日以内であれば解約できる「電波保証プログラム」を導入済み。ただし実際に解約しても以前利用していた携帯会社のメールアドレスや契約内容に戻れない場合があるため、各社連携した上での制度拡充が求められそうです。
携帯各社、契約前のスマホ試用制度を導入・拡充 ：日本経済新聞