NTTグループが2015年2月開始を予定している、光サービスと携帯電話回線のセット割引「ドコモ光」に対してKDDIが対抗策を打ち出す方針であることが明らかになりました。詳細は以下から。
産経グループの報道によると、KDDIの田中社長がドコモ光に対抗する形で料金の引き下げを検討しているそうです。
田中社長は引き下げ幅について「ドコモの料金政策を見極めた上で」とコメントするにとどまっており、現時点では具体的な額は未定となっています。
電電公社時代の莫大な資本を用いてインフラを整備した経緯から、「競争が成り立たなくなる」として禁止されているNTT各社間のセット割引。
NTT東西が光回線を公平に卸売りすることで「ドコモ光」を解禁しようとすることに対して、「脱法行為ではないか」と指摘する田中社長をはじめ、通信各社から異論があるのも現状です。
そしてこのような非常にデリケートな側面があり、NTT東西の光卸売を用いたサービスについて、他社が具体的な告知を行っていない中にもかかわらず、一部のドコモショップは「ドコモ光」の事前告知を実施済み。
同じNTTグループ内でフライング的な告知が行われたことで、早速公平さが失われていると考えることもできるわけですが、取引の透明性確保や市場の混乱回避を目的にルール作りを検討してきた総務省が近くガイドライン案をまとめる方針で、早ければ2月下旬にもサービス開始の道筋ができるとされています。
ＫＤＤＩ、料金引き下げで「ドコモ光」に対抗 一部店舗の事前告知を問題視 (1/2ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）
総務省がＮＴＴ光卸売りで指針案 ＫＤＤＩ社長、対抗プラン示唆 – 産経ニュース