今もなお経営再建の見通しが立たないシャープが、同社の看板事業である液晶パネル部門を売却する検討に入りました。詳細は以下から。
読売新聞社の報道によると、シャープは液晶事業を新たに作る合弁会社に事業を移し、出資比率を50％未満に引き下げて、経営の主導権を手放すことを検討しているそうです。
同社は大型液晶パネルを生産していた堺工場を手放すなど、主力の液晶事業を縮小し、スマホ向けの中小型に注力してきましたが、中国景気の減速で、主なパネルの販売先である中国のスマホメーカーの販売量が減少したことなどから、単独での事業継続を断念。
中小型パネルを生産する亀山第2工場を分社化し、出資を受け入れて合弁会社にすることを軸に検討中。
ソニーと東芝、日立の液晶事業を統合して立ち上げられたジャパンディスプレイ（JDI）や、「Foxconn」ブランドで知られる台湾の鴻海と協議を進める方針で、早ければ今年中に売却にメドを付けたい考えとされています。
なお、シャープの液晶事業は売上高の3割を占める、文字通りの看板事業。しかし主力のスマホ向け液晶で厳しい競争を強いられる中、中国向けおよびApple向け液晶で同じ国内勢のジャパンディスプレイに水をあけられてしまい、2015年4～6月期に再び赤字転落していました。
シャープ、液晶事業の売却検討…ＪＤＩと交渉 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）