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パナソニックが個人向けスマートフォンおよび基地局事業から撤退へ

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携帯電話事業の見直しを行っているパナソニックが、スマートフォン事業から撤退する方針であることが報じられました。

パナソニック、個人用スマホ撤退へ 基地局事業も売却  :日本経済新聞
日本経済新聞社の報道によると、2年連続で7500億円を超える連結最終赤字を計上した経営再建中パナソニックが国内の個人向けスマートフォン事業から撤退する方針で最終調整に入ったそうです。
具体的には2014年3月までに同社唯一の拠点・マレーシア工場での生産を停止するほか、今冬以降NTTドコモに新製品を供給しないとのこと。
今後は企業向けに開発する専用端末や、外部企業に設計・生産を委託する海外向け端末、中国・北京で生産しているフィーチャーフォン事業のみに絞り込み、国内5位以下と苦戦していた携帯基地局事業についてもNOKIAなどへの売却に向けて、近く本格交渉に入るとしています。
個人向けスマートフォン事業からの撤退については8月上旬にも伝えられており、パナソニックモバイルコミュニケーションズ広報室は「連結決算発表において『近々結論を出す』と申し上げた通りで、まだ確定した事項ではありません。確定次第、何らかの方法でお知らせしていく予定」と回答していましたが、正式発表が目前にまで迫っているようです。

(関連リンク、拡大画像を参照できるオリジナルの記事はこちらです)


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