政府主導で携帯各社に対し、データ通信をほとんど利用しないユーザーに向けた1GBプランの新設が働きかけられ、高市早苗総務省がMNP利用者への割引額に上限を設けることを法律で推進する構えを見せるなど、議論が進む携帯料金値下げ。
しかし実際のニーズとマッチしておらず、どうもズレがあるどころか、下手をすれば政府自らが国内メーカーにトドメを刺すことになりかねません。詳細は以下から。
◆政府が打ち出す携帯料金値下げの軸と、その論拠は？
まずおさらいしておきたいのが、政府および総務省が進めようとしている携帯電話料金の値下げの方法。「料金の透明化と公正性確保」「ライトユーザー向けの割安な料金プラン」「MVNOの普及・競争促進」をテーマに総務省の有識者会議で議論が進められています。
そして11月12日には